2021-05-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
なので、どういうことをするところかというと、業務内容のところ見ていただくと、ＣＭ情報センターはＣＭの著作権者ではありません、またＪＡＳＲＡＣのように権利者から委託を受けて著作権処理を委任されている立場でもありませんというふうにおっしゃっていて、ただ、広告主、広告会社、ＣＭ制作会社、音楽、出演者等、情報提供や事務手続を行うサービス機関ですと書いてあるんですが、実態としては、事務手続、自分たち、制作者、
なので、どういうことをするところかというと、業務内容のところ見ていただくと、ＣＭ情報センターはＣＭの著作権者ではありません、またＪＡＳＲＡＣのように権利者から委託を受けて著作権処理を委任されている立場でもありませんというふうにおっしゃっていて、ただ、広告主、広告会社、ＣＭ制作会社、音楽、出演者等、情報提供や事務手続を行うサービス機関ですと書いてあるんですが、実態としては、事務手続、自分たち、制作者、
○国務大臣（萩生田光一君） 水岡先生の問題意識は、来年以降、学校で一つ一つの著作権処理をするような事務作業が発生するのかということを多分御心配いただいているんだと思います。
○国務大臣（竹本直一君） 特に行政機関や企業が保有するデータを、可能な限り加工しやすい形で、著作権処理も不要で二次利用可能な形態で公表するオープンデータというやり方がございますが、これを民間の創意工夫によって様々なアプリケーションを工夫しながら提供することになったと考えております、台湾においては。
また、ネット配信に伴って新たな著作権処理が問題となりますが、権利者団体等とは権利処理ルールについての協議を始めたにすぎません。民放局への影響や番組制作費の増大は明らかですが、その結果、番組の質の低下や番組作りを担う労働者への待遇が引き下げられることがあってはなりません。
この著作権処理についてどこまで取組が進んでいるのか、現状をお示しをいただきたいと思います。 〔桝屋委員長代理退席、委員長着席〕
見逃し配信につきましては、基本的には、常時同時で流したものを見逃し配信に回していくということを基本に考えておりますけれども、著作権処理の過程とかでいろいろなまた違う課題が出てくる可能性もあります。 今のところは、基本的には常時同時配信したものを見逃しに回していく予定で考えております。
○木田参考人 これは、コンテンツによって、著作権処理がどういう形になるか、これはまだこれからのことですのでわかりませんけれども、原則的には、常時同時配信と一定期間の見逃しは同じものであるということです。
コストの部分も非常に検討しなきゃいけないことだと思いますけれども、ネット配信をする上で著作権処理の問題も一部あろうかと思います。
先ほど来議論がありますように、規制改革推進会議の第三次答申では、通信・放送の枠を超えた新たなプラットホーム、配信基盤の構築に向けた環境整備、ＮＨＫの常時同時配信の是非について早期に結論を得ること、そして同時配信に係る著作権処理の円滑化などが盛り込まれました。
規制改革推進会議では、放送事業の未来図を見据えながら検討を行うため、対象範囲をあらかじめ絞ることなく、例えばコンテンツ産業振興のための施策やネット放送における著作権処理の課題などについて、さまざまな関係者からヒアリングをしております。
タイトルがちゃんとついていないんですが、斜め読みしたところ、通信・放送融合についてとか、放送の将来についてとか、それから、これは三月八日で、ＡｂｅｍａＴＶの方が呼ばれていて、そこで、ＡｂｅｍａＴＶの実情と同時に、御下問があった点について答えます、こういう議事録になっていまして、質問って何ですかというところの中に、放送法が規制緩和されることによる効果、影響について聞かれているので説明しますとか、あるいは著作権処理
これを踏まえて、規制改革推進会議では、放送事業の未来像を見据えて検討を行うため、対象範囲をあらかじめ絞ることなく、例えば、コンテンツ産業振興のための施策やネット放送における著作権処理の課題などにつきまして、さまざまな関係者からヒアリングをしているものと承知しております。
四点目の、テレビ番組への音声解説付与に関する著作権処理の問題につきましては、現状では関係者間の意見調整がまだ整っていないという段階でございますけれども、今後、関係者の御意見を伺いながら、協議が円滑に進むよう文化庁としても支援を行っていきたいと考えております。
この規制改革推進会議でありますが、放送事業の未来像、これを見据えて検討を行うため、対象範囲をあらかじめ絞ることなく、例えばコンテンツ産業振興のための施策ですとか、またネット放送における著作権処理の課題などについても、様々な関係者から幅広くヒアリングをしているものであります。
○木田参考人 支出は大きく分けまして、著作権処理、著作権料とそれを処理するお金、それから、配信する……（原口委員「だから幾らですか」と呼ぶ）額ですか。額はちょっと、後ほどでよろしいでしょうか。
今般の改正が成立の暁には、著作権処理の問題が解消され、デジタル教科書の作成が今より円滑に行えるようになるものと考えております。
大学入学試験問題の取り扱いに当たりましては、問題の中に掲載されている著作物の著作権者の権利が確実に守られるよう適正な著作権処理が行われるということは必要であると考えてございます。御指摘のように、教材会社等において、大学入学試験問題に係る著作権の取り扱いについて、法令にそぐわない実態があるという御指摘でございます。
ただ、ローカル局一局だけの力でネット配信をスムーズに進められるかということに関しましては、例えば、ネット配信ですと、遅延の問題も生じますし、著作権処理をしようとするにも、単独でやりますと非常に手間と時間がかかる、あるいは品質が安定しない、配信コストが非常にかかってしまう。
現在、ネット配信に向けた技術的問題を話し合う委員会が設置され、来年六月に中間取りまとめを、一八年六月に最終答申を出し、著作権処理の問題や通信システムの利用負荷を議論していると聞いております。 安定的な受信料収入で支えられているＮＨＫと違って、民放は主に広告収入によって成り立っております。
そして、大学における著作権処理や使用料の取り扱いについては、各大学の判断において処理されるべきものと考えておりますので、文部科学省としてこれらの実態について十分把握しているわけではございませんが、御質問がございましたので幾つかの大学に伺ってみたところ、大学としては、みずからの作成した大学入学試験問題を広く社会に示す必要があると考えて、試験問題を公表したり、あるいは、教材会社等が入試問題集を出版するに
一般的に放送事業者、ほかにも多くこの形式をとっておられますが、メリットの例としては、持ち株会社を通じてグループ全体の資金を調達できることや、コンテンツの著作権処理を持ち株会社に集中させることですとか、ネット配信事業など新規事業を放送事業者に直接リスクを及ぼすことなく展開できることなどが考えられます。
同時再送信を含むインターネットの活用は今後の重要な課題だと認識しておりますが、今後、放送法など制度の課題、著作権処理、伝送路、財源の在り方や受信料制度との整合など、いろいろ慎重に検討していきたいと思っております。 次期経営計画についてはまだ完成しておりませんので、そういう中で、経営委員会の議決を経れば経営計画を速やかに公表し、考え方を明らかにしていきたいと思っております。
あるいは、二つ目、経営資源の効率的な運用ができる、一般管理部門やコンテンツの著作権処理を持ち株会社へ集中する。あるいは、業界横断連携への柔軟な対応ということで、インターネットを通じたコンテンツ配信事業の展開なども容易になる。あるいは、経営の安定性の確保に資する、それによって競争力の強化が図られるといったようなことを目的としているものでございます。